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柏綜合法律事務所は昭和６２年に設立された地域密着型の法律事務所です。

TEL. ０４－７１６７－２６８９

〒277-0021　千葉県柏市中央町６－１９コープビル柏４階

弁護士費用PRICE

　
　弁護士費用のご説明
　　　※以下に記載している価格はすべて税込み価格となります。

　 　・はじめに
　　　当事務所は、旧弁護士報酬基準に準じて弁護士費用を定めております。
　　　また、弁護士費用の援助が必要な方につきましては、法律援助制度（法テ
　　　ラス）を使って事件をお引き受けいたします。
　　　着手金・報酬金の分割払いにつきましてもご相談いたしますので、お気軽
　　　にご相談下さい。


　 　・弁護士の費用には以下の種類があります。

　１　法律相談料
　　　法律相談の際にいただく費用です。
　２　着手金
　　　事件をお引き受けする際にいただく費用です。
　　　結果の成功不成功にかかわらずいただく費用になります。
　３　報酬金
　　　事件終了時にいただく費用です。
　　　結果の成功不成功に応じて金額が変化いたします。たとえば、完全に敗訴し
　　　たような場合には、発生しません。
　４　手数料
　　　１回程度の手続きで完了する場合にいただく費用です。
　　　具体的には、内容証明郵便、契約書・遺言書作成、調査などの場合にいただ
　　　く費用になります。
　５　顧問料
　　　顧問契約を結んだ場合にいただく費用です。
　　　顧問契約の内容は、顧問先によって異なりますので、個々の弁護士にお問い
　　　合わせください。
　６　日当
　　　弁護士が、事件処理のために、遠方の裁判所や現場へ出張した場合にいただ
　　　く費用です。

　　　　また、ご依頼にあたっては、実費として、収入印紙代・郵便切手代・コピー
　　　代・交通費・その他委任事件処理に必要な費用がかかります。

　　法律相談料


　・初回相談　　３０分無料
　・３０分以上及び２回目以降　　３０分　５，５００円

　　　※ご相談ご希望の際には、まず当事務所までお電話ください。
　　 ※弁護士費用保険を利用する場合は，この限りではありません。

　　民事事件

　
第１　訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、労働審判事件、調停事件など
　１　特別の定めがある事件を除き、経済的利益の額を基準として次表のとおり算
　　定します（事案が特別の定めがある事件にあたるかどうかは、直接弁護士にご
　　確認下さい。）。
経済的利益の額  着手金  報酬金 
 ３００万円以下の事件 8.8％(最低額22万円) 17.6％(最低額22万円)
 ３００万円から３０００万円の事件 5.5％＋9.9万円  11％＋19.8万円 
 ３０００万円から３億円の事件 3.3％＋75.9万円  6.6％＋151.8万円
 ３億円以上の事件 2.2％＋405.9万円  4.4％＋811.8万円 
　※着手金・報酬金の各最低額は２2万円とします。
　※金額は、事件の難易度に応じて増減する場合がございます。
　※また、経済的利益の額は、事件の種類によって異なりますので、ご相談の際
　　に弁護士にご確認ください。

第２　示談交渉事件
　１　着手金及び報酬金
　　　第１の金額の３分の２とすることができる（各最低額１１万円）。

第３　借金問題
　１　任意整理事件
　　・事業者の場合
　　　着手金　３３万円～
　　　報酬金　３３万円～
　　・非事業者・個人の場合
　　　着手金　債権者１社につき2.2万円
　　　報酬金　債権者１社につき2.2万円
　　　　　　　過払い金を回収した場合、回収した金額の２２％を加算

　２　倒産整理事件
　　・事業者の自己破産の場合
　　　着手金　５５万円以上
　　・非事業者・個人の自己破産の場合
　　　着手金　３３～５５万円
　　・自己破産以外の破産事件
　　　着手金　５５万円以上

　３　民事再生事件
　　・事業者の民事再生事件
　　　着手金　１１０万円以上
　　　報酬金　協議により定める額
　　・小規模個人再生事件・給与所得者再生事件
　　　着手金　３３～５５万円

第４　不動産明渡請求事件
　１　着手金（交渉・訴訟合わせて）　２２万円～
　２　報酬金　①交渉により解決した場合　２２万円～
　　　　　　　②訴訟により解決した場合　３３万円～
　　　　　　　③滞納賃料の支払いを受けた場合　支払いを受けた賃料の１１％

第５　自動車損害賠償責任保険請求事件
　１　簡易な請求の場合の手数料
　　・給付金額が１５０万円以下の場合　3.3万円
　　・１５０万円を超える場合　給付金額の2.2％
　２　複雑な請求の場合(過失相殺が争点となる、医療記録の検討が必要等の場合)
　　・着手金　１１万円
　　・報酬金　給付金額の5.5％
　３　異議申立て
　　・着手金　１６．５万円
　　・報酬金　増額した給付金額の１１％

　記載のない事件の費用につきましては、ご相談の際に、弁護士にご確認ください。

　　家事事件


第１　相続・遺産分割事件
　　　民事事件第１、第２記載のとおり
　　
第２　離婚・離縁事件
　１　交渉事件・調停事件
　　・着手金　２２万円～３３万円
　　・報酬金　２２万円～３３万円
　　・財産分与、慰謝料等の請求がある場合は、民事事件第２の金額以下の額を加算
　２　訴訟事件
　　・着手金　３３万円～４４万円
　　・報酬金　３３万円～４４万円
　　・財産分与、慰謝料等の請求がある場合は、民事事件第１の金額以下の額を加算
　３　家事調停から家事審判事件に移行した場合
　　　第２の１の額の２分の１の限度で追加着手金を請求することができる。

第３　法定後見申立事件
　　　１６．５～３３万円

第４　任意後見・財産管理
　１　日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合
　　　月額2.2～4.4万円
　２　１に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合
　　　月額3.3～5.5万円
　３　１・２以外の特別な事務処理を行った場合
　　　事務処理の内容に応じた金額
　４　契約締結後、後見等開始までの間の訪問面談手数料
　　　１回あたり５５００円～３．３万円

第５　簡易な家事審判
　　　着手金　１６．５万円

第６　遺言書作成
　　　２２万円以上

第７　遺言執行
　　　３３万円以上

第８　検認の手数料
　　　遺言書１通につき１１万円以上

第９　相続放棄・限定承認の手数料
　　　相続人１名につき１１万円以上

第１０　相続財産管理業務の手数料
　　　　３３万円以上

　記載のない事件の費用につきましては、ご相談の際に、弁護士にご確認ください。

　　刑事・少年事件


第１　弁護人・付添人選任前の接見日当
　１　松戸拘置支所、松戸警察署、松戸東警察署、野田警察署、柏警察署、流山警
　　察署、我孫子警察署、鎌ケ谷警察署の場合　２．２万円
　２　１以外の場所の場合　3.3～5.5万円
　
第２　捜査段階の弁護
　１　着手金　　２２～３３万円
　２　報酬金
　　・基本報酬　
　　　①不起訴処分の場合　２２～４４万円
　　　②略式命令による罰金の場合　１１～３３万円
　　　③処分保留釈放の場合　中間報酬として１１万円（後日①②の処分が下された
　　　　場合，①②から中間報酬を控除した金額をいただきます。）
　　・加算報酬
　　　①検察官・裁判官への働きかけにより勾留されなかった場合　１６．５万円
　　　②勾留の執行停止・準抗告等の申立てにより釈放された場合　１１万円
　　　③被害者との間で示談が成立した場合　１１万円（示談１件につき）

第３　公判弁護（裁判員裁判を除く）、少年審判における付添活動
　１　着手金
　　・被疑者段階から継続して受任する場合
　　　①審理が１回で終結することが見込まれる事件　１１万円
　　　②　①以外の事件　３３万円
　　・起訴後ないし家裁送致後から受任する場合
　　　①審理が１回で終結することが見込まれる事件　２２～３３万円
　　　②　①以外の事件　４４万円
　２　報酬金
　　・基本報酬
　　　①無罪（一部無罪、認定落ち含む）、被告事実なしの場合　４４万円～
　　　②求刑された刑が軽減された場合　２２～３３万円
　　・加算報酬
　　　①保釈、勾留の執行停止、準抗告等の申立、観護措置についての意見書を提
　　　　出したことにより身柄が釈放された場合　１１万円
　　　②被害者との間いで示談が成立した場合　１１万円（示談１件につき）

第４　公判弁護（裁判員裁判）
　１　着手金　８８万円～
　２　報酬金
　　・基本報酬
　　　①審理日数が４日以内の場合で、求刑された刑が軽減された場合　４４万円
　　　②審理日数が５日以上の場合で、求刑された刑が軽減された場合　
　　　　審理日数×１１万円
　　・加算報酬
　　　①保釈、勾留の執行停止、準抗告等の申立て、観護措置についての意見書を
　　　　提出したことにより身柄が釈放された場合　１１万円
　　　②被害者との間で示談が成立した場合　１１万円（示談１件につき）
　　　③無罪（一部無罪、認定落ちを含む）の場合　３３万円


　記載のない事件の費用につきましては、ご相談の際に、弁護士にご確認ください。




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