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柏綜合法律事務所は昭和62年に設立された地域密着型の法律事務所です。

TEL. 04−7167−2689

〒277-0021 千葉県柏市中央町6−19コープビル柏4階

弁護士費用PRICE

 
 
弁護士費用のご説明
   
※以下に記載している価格はすべて税別価格となります。

   
・はじめに
   当事務所は、旧弁護士報酬基準に準じて弁護士費用を定めております。
   また、弁護士費用の援助が必要な方につきましては、法律援助制度(法テ
   ラス)を使って事件をお引き受けいたします。
   着手金・報酬金の分割払いにつきましてもご相談いたしますので、お気軽
   にご相談下さい。



 
 ・弁護士の費用には以下の種類があります。

 1 法律相談料
   法律相談の際にいただく費用です。
 2 着手金
   事件をお引き受けする際にいただく費用です。
   結果の成功不成功にかかわらずいただく費用になります。
 3 報酬金
   事件終了時にいただく費用です。
   結果の成功不成功に応じて金額が変化いたします。たとえば、完全に敗訴し
   たような場合には、発生しません。
 4 手数料
   1回程度の手続きで完了する場合にいただく費用です。
   具体的には、内容証明郵便、契約書・遺言書作成、調査などの場合にいただ
   く費用になります。
 5 顧問料
   顧問契約を結んだ場合にいただく費用です。
   顧問契約の内容は、顧問先によって異なりますので、個々の弁護士にお問い
   合わせください。
 6 日当
   弁護士が、事件処理のために、遠方の裁判所や現場へ出張した場合にいただ
   く費用です。

    また、ご依頼にあたっては、実費として、収入印紙代・郵便切手代・コピー
   代・交通費・その他委任事件処理に必要な費用がかかります。



  法律相談料


 ・初回相談  30分無料
 ・30分以上及び2回目以降  30分 5,000円


   
※ご相談ご希望の際には、まず当事務所までお電話ください。
   ※弁護士費用保険を利用する場合は,この限りではありません。




  民事事件

 
第1 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、労働審判事件など
   特別の定めがある事件を除き、経済的利益の額を基準として次表のとおり算
  定します(事案が特別の定めがある事件にあたるかどうかは、直接弁護士にご
  確認下さい。)。

経済的利益の額  着手金  報酬金 
 300万円以下の事件 8%(最低額20万円) 16%
 300万円から3000万円の事件 5%+9万円  10%+18万円 
 3000万円から3億円の事件 3%+69万円  6%+138万円
 3億円以上の事件 2%+369万円  4%+738万円 
   金額は、事件の難易度に応じて増減する場合がございます。
   また、経済的利益の額は、事件の種類によって異なりますので、ご相談の際
  に弁護士にご確認ください。

第2 調停、示談交渉事件
 1 着手金及び報酬金
   第1の金額の3分の2とすることができる(最低額10万円)。

第3 借金問題
 1 任意整理事件
  ・事業者の場合
   着手金 30万円〜
   報酬金 30万円〜
  ・非事業者・個人の場合
   着手金 債権者1社につき2万円
   報酬金 債権者1社につき2万円
       過払い金を回収した場合、回収した金額の20%を加算

 2 倒産整理事件
  ・事業者の自己破産の場合
   着手金 50万円以上
  ・非事業者・個人の自己破産の場合
   着手金 30〜50万円
  ・自己破産以外の破産事件
   着手金 50万円以上

 3 民事再生事件
  ・事業者の民事再生事件
   着手金 100万円以上
   報酬金 協議により定める額
  ・小規模個人再生事件・給与所得者再生事件
   着手金 30〜50万円

第4 不動産明渡請求事件
 1 着手金(交渉・訴訟合わせて) 20万円〜
 2 報酬金 @交渉により解決した場合 20万円〜
       A訴訟により解決した場合 30万円〜
       B滞納賃料の支払いを受けた場合 支払いを受けた賃料の10%

第5 自動車損害賠償責任保険請求事件
 1 簡易な請求の場合の手数料
  ・給付金額が150万円以下の場合 3万円
  ・150万円を超える場合 給付金額の2%
 2 複雑な請求の場合(過失相殺が争点となる、医療記録の検討が必要等の場合)
  ・着手金 10万円
  ・報酬金 給付金額の5%
 3 異議申立て
  ・着手金 15万円
  ・報酬金 増額した給付金額の10%

 記載のない事件の費用につきましては、ご相談の際に、弁護士にご確認ください。



  家事事件


第1 相続・遺産分割事件
   民事事件第1、第2記載のとおり
  
第2 離婚・離縁事件
 1 交渉事件・調停事件
  ・着手金 20万円〜30万円
  ・報酬金 20万円〜30万円
  ・財産分与、慰謝料等の請求がある場合は、民事事件第2の金額以下の額を加算
 2 訴訟事件
  ・着手金 30万円〜40万円
  ・報酬金 30万円〜40万円
  ・財産分与、慰謝料等の請求がある場合は、民事事件第1の金額以下の額を加算

第3 法定後見申立事件
   15〜30万円

第4 任意後見・財産管理
 1 日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合
   月額2〜4万円
 2 1に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合
   月額3〜5万円
 3 1・2以外の特別な事務処理を行った場合
   事務処理の内容に応じた金額
 4 契約締結後、後見等開始までの間の訪問面談手数料
   1回あたり5000円〜3万円

第5 簡易な家事審判
   着手金 15万円

第6 遺言書作成
   20万円以上

第7 遺言執行
   30万円以上

第8 検認の手数料
   遺言書1通につき10万円以上

第9 相続放棄・限定承認の手数料
   相続人1名につき10万円以上

第10 相続財産管理業務の手数料
    30万円いじょう

 記載のない事件の費用につきましては、ご相談の際に、弁護士にご確認ください。





  刑事・少年事件


第1 弁護人・付添人選任前の接見日当
 1 松戸拘置支所、松戸警察署、松戸東警察署、野田警察署、柏警察署、流山警
  察署、我孫子警察署、鎌ケ谷警察署の場合 2万円
 2 1以外の場所の場合 3〜5万円
 
第2 捜査段階の弁護
 1 着手金  20〜30万円
 2 報酬金
  ・基本報酬 
   @不起訴処分の場合 20〜40万円
   A略式命令による罰金の場合 10〜30万円
   B処分保留釈放の場合 中間報酬として10万円(後日@Aの処分が下された
    場合,@Aから中間報酬を控除した金額をいただきます。)
  ・加算報酬
   @検察官・裁判官への働きかけにより勾留されなかった場合 15万円
   A勾留の執行停止・準抗告等の申立てにより釈放された場合 10万円
   B被害者との間で示談が成立した場合 10万円(示談1件につき)

第3 公判弁護(裁判員裁判を除く)、少年審判における付添活動
 1 着手金
  ・被疑者段階から継続して受任する場合
   @審理が1回で終結することが見込まれる事件 10万円
   A @以外の事件 30万円
  ・起訴後ないし家裁送致後から受任する場合
   @審理が1回で終結することが見込まれる事件 20〜30万円
   A @以外の事件 40万円
 2 報酬金
  ・基本報酬
   @無罪(一部無罪、認定落ち含む)、被告事実なしの場合 40万円〜
   A求刑された刑が軽減された場合 20〜30万円
  ・加算報酬
   @保釈、勾留の執行停止、準抗告等の申立、観護措置についての意見書を提
    出したことにより身柄が釈放された場合 10万円
   A被害者との間いで示談が成立した場合 10万円(示談1件につき)

第4 公判弁護(裁判員裁判)
 1 着手金 80万円〜
 2 報酬金
  ・基本報酬
   @審理日数が4日以内の場合で、求刑された刑が軽減された場合 40万円
   A審理日数が5日以上の場合で、求刑された刑が軽減された場合 
    審理日数×10万円
  ・加算報酬
   @保釈、勾留の執行停止、準抗告等の申立て、観護措置についての意見書を
    提出したことにより身柄が釈放された場合 10万円
   A被害者との間で示談が成立した場合 10万円(示談1件につき)
   B無罪(一部無罪、認定落ちを含む)の場合 30万円


 記載のない事件の費用につきましては、ご相談の際に、弁護士にご確認ください。





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